なぜ、施設ではなく
「ふつうの賃貸住宅」なのか

一人で暮らす高齢の方が、増えていきます

738万 → 1,084万世帯

65歳以上の一人暮らしの世帯（2020年 → 2050年の推計）

30年で約1.5倍。2050年には全世帯の20.6%、約5世帯に1世帯です（2020年は13.2%）。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」2024年

それでも、お部屋は借りにくい

約7割

高齢の方・障がいのある方の入居に「拒否感がある」大家さん

拒否感は、高齢の方・障がいのある方へ約7割、収入の少ない方へ約5割。高齢の方をためらう理由で最も多いのは「お部屋で亡くなることなどへの不安」（約9割）です。

賃貸住宅の管理会社などへの調査で、全国の大家さんから無作為に選んだ調査ではありません。

出典：国土交通省「令和3年度調査」（日本賃貸住宅管理協会の会員187団体への調査）。厚生労働省・国土交通省・法務省の検討会 資料（2023年9月）、国土交通省 住宅セーフティネット法改正の概要（2024年）

国も、住まいの支えを広げはじめています

2025年10月1日

改正住宅セーフティネット法の施行

大家さんの不安（お部屋で亡くなること・残置物・家賃の滞納など）が入居の壁になっていることから改正され、見守りつきの「居住サポート住宅」などが始まりました。

出典：国土交通省 報道発表「改正住宅セーフティネット法の施行日が決定しました」2025年5月／住宅セーフティネット法改正の概要（2024年）

住み慣れた地域で、自分らしく

地域包括ケア

国の方針

国は「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう」、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で届ける仕組みを、2040年に向けて深めています。

出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」

在宅と施設・入院の、公的な費用

月 12.7万円 ／ 33.2万円

介護保険の1人あたりの費用（在宅のサービス ／ 施設のサービス）

介護保険の1人1か月：居宅サービス126.6千円、施設サービス332.4千円（2026年6月審査分）。医療保険の1日あたり：入院44.7千円、訪問看護12.2千円（2025年度）。

比べるときの注意：体の状態（要介護度・病状）や必要な支えは人それぞれです。在宅の費用に家賃・食費・ご家族の手間は入っていません。同じ物差しで比べた国の資料はなく、この数字だけで「どちらが安い」とは言えません。良い・悪いという意味でもありません。

出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計」月報（2026年6月審査分）第5表／厚生労働省「令和7年度 医療費の動向」2026年8月

生活保護を受けている世帯の半分は、一人暮らしの高齢の方

51.6%

生活保護を受けている世帯のうち、高齢の方の単身世帯

55.2%が高齢の方の世帯で、うち一人暮らしは全体の51.6%（844,423世帯）です（2026年7月分）。

出典：厚生労働省「被保護者調査」令和8年7月分概数（2026年10月）

ご自宅で、一人で亡くなる方

76,020人

警察が取り扱った、自宅で亡くなった一人暮らしの方（2024年）

うち65歳以上は58,044人、8日以上たって見つかった方は21,856人。だから、週2回以上の訪問の体制を入居前に確かめます。

出典：警察庁「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者（令和6年）」2025年4月／内閣府「孤独死・孤立死」ワーキンググループ とりまとめ 2025年4月